1999-07-21 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
○堤政府委員 カドミ含有米につきましては、今お話しのような形で対応をしてきておりますけれども、新食糧法のもとで政府米の販売数量とのバランスというものを考えながら、他の米と同様に政府が買い入れをカドミ米についても行っているわけでございますので、そういう買い入れの方針につきましては一体として取り扱う必要がある、これは御理解をいただきたいと思います。 いずれにしましても、カドミ含有米の取り扱いにつきましては
○堤政府委員 カドミ含有米につきましては、今お話しのような形で対応をしてきておりますけれども、新食糧法のもとで政府米の販売数量とのバランスというものを考えながら、他の米と同様に政府が買い入れをカドミ米についても行っているわけでございますので、そういう買い入れの方針につきましては一体として取り扱う必要がある、これは御理解をいただきたいと思います。 いずれにしましても、カドミ含有米の取り扱いにつきましては
○堤政府委員 カドミ含有米につきましては、昭和四十五年から今御指摘のような形で対応してきております。そういう意味では、政府が買い入れた米のうち、カドミ濃度が一ｐｐｍ未満でかつ〇・四ｐｐｍ以上のものにつきましては、消費者感情といったことも考慮いたしまして、非食用の合板接着剤の原料用として売り渡しております。 近年、米を含みます食品全体の安全性について国民の皆さんの関心が非常に高くなっておりますので、
○堤政府委員 これまでに、不正表示を初めとしまして、帳簿の不備でありますとか認証マークの不正使用等によりまして食糧法十八条に基づきます改善命令の処分を受けた件数は、全国で十三事例でございます。
○政府委員（堤英隆君） 先ほど、小麦の自給率についての話でございましたけれども、途中段階におきまして価格の考え方というのをいろいろ変えまして、こういう形の推移をしたわけでございます。 結局のところ、例えば小麦について申し上げますれば、生産者と実需者の間の関係が、どうしても中に政府が入るというようなことによりましてそこが切れてしまう。そういうことで、やはり実需者の方、消費者の方が何を求めておられるのか
○政府委員（堤英隆君） ことしがとにかく第一年度でございましたので、六月末に第一回目の交付を終了すべく今やっておるわけでございます。そういった実施状況、それから十年産の自主流通米価格の回復の状況、それから今申し上げましたような三回にわたります稲作経営につきましての農家の意向調査を踏まえて、私どもとしては改善方につきましては検討したいと思っております。 全体的には、ことしの秋に全体の十一年産以降の生産調整
○政府委員（堤英隆君） 御指摘のように、この稲作経営安定対策は十年度から始めたものでございますので、農家の方々の農業経営の実情、それから農家の御意向というものを踏まえながらこれを運用していくことが肝要だというふうに思っております。 そういう意味で、この稲作経営安定対策につきましては、昨年の五月と、それから昨年の十月ないしことしの二月にかけまして二回、かなり大規模な形で農家の方々の意向を承っております
○政府委員（堤英隆君） 大臣の家族農業に対しますお答えの前に、「農業と経済」につきましての御指摘がございましたので、これにつきまして私の方から真意を御説明させていただきます。 御案内のように、これは三者によります鼎談となっておりますので、当時の高木長官の発言の前の文章をお読みいただきたいと思うのですが、その中に非常に明確に書いてあります。 これは生産者団体の関係者の方が、初めて全国共補償を導入するということの
○政府委員（堤英隆君） 民間流通についてのお話がございましたので、御説明をさせていただきます。 麦につきましては、現在、端的に言いまして、例えば九千円で買いまして二千五百円程度で売るという形にしております。米と違いまして大変大幅な逆ざやになっております。したがいまして、建前上は間接統制になっているのですけれども、ほとんどの場合が政府として買い入れをせざるを得ないという状況になっております。そういうことでございますので
○政府委員（堤英隆君） 生産調整のねらいというのは、結局のところ、生産数量をコントロールして自主流通米の価格その他を一定の価格水準に維持するということであろうと思うんです。そういう形で計画どおり生産調整をしましても、作況が一〇〇を超えるということによりまして、作況が一〇三とか一〇八になればその分だけその年の分から見ると過剰になってくるということで、過剰が発生しました場合には従来は生産者団体は調整保管
○堤政府委員 現在、食糧庁が米を所管して、回転備蓄という形で対応いたしております。 備蓄につきましては、御案内のように棚上げ備蓄という方法もあるんですけれども、さまざまな利害得失、当時、国会等も含めまして国民的な御議論があって、回転備蓄という形でしていくことが、国民の食味との関係、それから財政負担、財政負担といっても、結局は備蓄に要するお米は国民の負担の関係になるわけでございますから、そういう意味
○堤政府委員 今先生おっしゃいましたように、エネルギー、特に石油とそれから食料というものが国の生命あるいは国民の生命にかかわる重要な戦略物資だということだろうと思います。 そういうことを考えました場合に、今先生は石油の場合を例に出しておっしゃいましたけれども、もともと石油については精製業者等々の民間備蓄からスタートしたというふうに理解をいたしております。民間備蓄だけでは不十分だということの中で、国家備蓄
○堤政府委員 日本の場合には、現在お米につきましては、国が国家備蓄ということをやっております。これは、米が持っております主食としての消費生活上の地位、それから農業全体に占めます稲作の重要性ということもあって、やはり国が役割を果たすべきだということが、農業者だけでなしに、消費者、国民の方々も含めて今の大きなお考えではないかというふうに思います。 そういう意味では、私どもとしては、先々のことは別にいたしまして
○政府委員（堤英隆君） 今、大規模経営についての稲作所得の低下について御指摘がございました。それぞれの地域によりまして、平成五年、未曾有の大不作でございましたので、自主流通米の価格が非常にはね上がるという状況をベースにしまして、六年産、七年産、八年産、九年産と価格は低下いたしました。この中の一つの大きな要因としましては、作況が六年産から九年産まで四年連続の豊作であったということで、それだけのポイント
○政府委員（堤英隆君） 玄米を米粉にします際には、今御指摘のように精米と比較いたしまして脂質が非常に高い。それから、今、先生御指摘のように、カルシウムであるとか燐とかカリウムといった無機質につきましても栄養価が高いというメリットがあるということを私ども承知いたしております。 他面、これを食糧援助に利用するということにつきましては、一つには、玄米をすべて全粒粉にします際には当然アルファ化する過程があるわけでございますが
○政府委員（堤英隆君） 今、北海道の稲作を例に挙げられまして御指摘がございました。 御承知のように、平成五年の大不作を受けまして、平成五年、六年と米価が大きく上がりました。そういう意味では、その反動ということがありまして、七年産、八年産、九年産と下落をいたしております。同時にまた、作況は一〇九、一〇二、一〇五、一〇二ということで四年連続の豊作がございましたので、その点もこの中に加味されなきゃならないだろうというふうに
○堤政府委員 私の方から、今御指摘の点の麦作経営安定資金について御説明させていただきます。 これにつきましては、御案内のように、大幅な売買逆ざやになっているという状況の中で、なかなか、生産と需要のミスマッチが生じて、需要の動向なりそれから品質評価というものが十分生産現場に渡らない、そういう指摘もございましたので、昨年五月に新たな麦政策大綱を策定いたしまして、良品質麦をつくった農家の方々の経営の安定
○堤政府委員 稲作経営安定対策とＷＴＯ協定との関係なんですけれども、ＷＴＯ協定上は、削減対象とならない緑の政策ということについて、貿易歪曲的効果または生産に対する影響が全くないか最小限だということと、それから生産者に対する価格支持効果を有しないものであるということと、さらに具体的に政府が提供する一般サービスとか、あるいは一定の要件を満たす生産者への直接支払い及び収入保険、こういうものが含まれるとなっているわけです
○堤政府委員 まさに先生おっしゃいましたように、自主流通米の価格が稲作に依存する農家の農家所得面での打撃が大きい、先ほど農業白書を引っ張りながら御指摘いただいたわけでございますが、まさにそういうことを踏まえまして、私どもとしましては、平成十年度に初めて稲作経営安定対策というものを導入したわけでございます。そういう意味では、認識は同じだというふうに理解をいたしております。 そういう中で、本年度につきまして
○堤政府委員 まず初めに、自主流通米の調整保管についての御指摘がございました。 自主流通法人が、米穀の生産量の増大によります供給の過剰ということに対応して、必要な数量を市場隔離するということを通じまして自主流通米の需給と価格の安定を図るという措置でございますので、そういう意味ではこの自主流通米、全農がやっております自主流通米の調整保管が、厳密に、三十条で言うところの需給、この規定に該当するかといえば
○堤政府委員 前段の点は、稲作経営安定対策と生産調整との仕組みをどういうふうに今後していくかということにかかわると思います。したがいまして、生産調整の今後のあり方、それから稲作経営安定対策を実施していく上で、たくさんの農家の方々の御意見を伺っておりますので、そういうことの御要望を踏まえて対応していくべきと思っております。 それから、麦につきましては、稲作経営安定対策と若干異なっておりまして、現在大幅
○堤政府委員 今お答えしたと思っておりますが、この概念としては、今の稲作経営安定対策はそういう両面を持ったものとして対応しておりますので、そういうものとして今後当面運用したいと思っております。これはことし初めての対策でございまして、これから実施に移してまいりますが、そういう実績の積み重ねの中で、また農家の方々のアンケートもとっておりますので、そういうアンケート、農家の方々の御意向等も聞きながら、見直
○堤政府委員 現在の稲作経営安定対策は、今御指摘ありましたように、生産調整の実施とリンクをいたしております。したがいまして、生産調整の実効確保という位置づけもされております。 したがいまして、小規模な方におきましても、生産調整に従事された方でこの稲作経営安定対策にも加入するという意味では、稲作経営安定対策の効果を受けられるということは御指摘のとおりでございます。そういうものとして位置づけております
○堤政府委員 米飯給食につきまして、私の方からお答えを申し上げます。 米飯給食は、御指摘のようにお米の消費拡大ということは当然でございますけれども、子供のころからお米を中心とした食事内容に親しむということで、そういう意味では、中長期を見据えた日本型食生活の定着、お米の消費拡大ということに非常に役立つというふうに理解をいたしております。 そういう形で、さまざまな対応策を講じてきたわけでございますけれども
○堤政府委員 食管特会におきましては、食糧法の規定に基づきまして米麦の売買操作ということをやっているわけでございますが、その中には、国内米管理勘定等の事業勘定と、それから食糧証券の発行によります資金調達等の経理を専ら行います調整勘定等七つの勘定がございます。 今、調整勘定の資金の流れを一つ御指摘だと思いますが、これは、調整勘定は各勘定の資金調達を一元的に行っておりまして、各事業勘定全体で資金が不足
○政府委員（堤英隆君） ミニマムアクセス米につきましては、基本的には国内の需給動向を踏まえまして、通年安定的な形の売却操作ができますような形での平均的な輸入という形をしております。国別の具体的な輸入数量につきましては、これまでのミニマムアクセス米の売却状況でありますとか、ＳＢＳ輸入の結果でありますとか、輸出国の生産状況、それから輸出国の貿易、輸出能力といいますか、そういうことを総合的に勘案しながら決定
○政府委員（堤英隆君） 全体的には、全体のミニマムアクセスの数量が決まります。その中でどういう用途のもの、どういう価格のものがあるのかという意味での指標を得るということでございますので、ＳＢＳについては大体このぐらいということでその必要量を決めて、残りにつきましても、それぞれの用途ももちろんあるわけでございますけれども、そういうことを総合的に勘案してそれぞれ決めていくということであろうと思います。
○政府委員（堤英隆君） ＳＢＳ米につきましては、御案内のように、さまざまな外国産米がミニマムアクセス米として入ってくるという状況の中で、どういう種類のものがどういうニーズがあってどういう価格で入ってくるかということについての指標を得る必要があるだろうということで、今おっしゃいましたように、国家貿易のミニマムアクセス米の中の一部としてＳＢＳという形で導入をいたしております。 これにつきましては、今おっしゃいましたように
○政府委員（堤英隆君） これはむしろ現行の農業協定をどういうふうに見るかということだと思うんです。附属書五の付録に明快に書いてございまして、国内価格と国際価格の実際の差を使いなさいということが一点と、それは一九八六年から八八年までですよと期間が書いてあって、かつ透明性のある方法でやりなさいと。それも、御指摘の国際価格については、一般的な場合には輸入国における実際の単位当たりのＣＩＦ価格ですというふうに
○政府委員（堤英隆君） 各国に対しましてはまたこれからきちっと説明をしていきたいと思いますが、先生御案内のように、この農業協定上明確にどういう期間をとって何と何を比較しろと、こういうふうに書いてあるわけです。その際に、国際価格については実際の輸入価格、ＣＩＦ価格ですということを書いております。かつその中におきましても、砕米でありますとか精米でありますとか、そういう区分を全部ひっくるめましたＨＳ四けた
○政府委員（堤英隆君） 二点御指摘があったと思います。 もともと特例措置を受け入れたときにわかっていたじゃないかということにつきましては、これは先ほども大臣がお答え申し上げたとおりでございますけれども、やはり当時初めてミニマムアクセス米として外国の米が入ってくるということについてのいろいろな関係者の方々の御不安、これは大変大きかったんじゃないかと思うんです。そういうことの中で、三年間実際に米が入ってくるという
○堤政府委員 大臣から何度かお答え申し上げておりますように、また、今の政府統一見解にもございましたように、譲許表の修正をしなくとも、要するに異議申し立てが仮にあった場合におきましても、この法律の改正によりまして実施できるということでございますので、その旨先ほど申し上げましたように、全体的な整合をとって対応しているということでございます。 それから、譲許表が仮に修正された場合にはどうかということでございますけれども
○堤政府委員 むしろ私どもは、当然、政府でございますので、四月一日に実施をするという前提の上に立ちまして、関税定率法、それから食糧法等の改正をお願いしているわけでございまして、そういう意味では、全体的な整合をとって御審議をいただいているというふうに理解をしております。
○堤政府委員 行政につきましても、非常に状況の変化が大きいわけでございますので、そういう状況の変化を行政にある者としてできるだけ的確につかむという努力をすべきだということはそのとおりでございましょうし、また、その状況に応じて柔軟に対応していく、そういうことで、政策についても場合によっては抜本的見直しをしていく、改善していくということもこれから求められてくるというふうに理解をいたしております。 そういう
○政府委員（堤英隆君） 食管特会につきましては、例年のことでございますけれども、出来秋に例えば国内産米がどれだけできるのか、そのうちどれだけ政府の買い入れになるのかといった形で豊凶の変動が常につきまとうものでございますから、夏の段階では確定できません。したがいまして、夏の要求段階におきましては、常にそうでございますけれども、食管特会につきましては検討中という形で常に出させていただいておりまして、年末
○政府委員（堤英隆君） 米の関税措置への切りかえにつきましては、昨年の十二月十八日だったと思いますけれども、関係閣僚会議ということで政府として決定いたしまして対応してきたわけでございます。 それを受けまして、食管特別会計におきます平成十一年度予算案におきましては、米の関税措置への切りかえを前提といたしまして、ミニマムアクセス数量の輸入数量につきましては七十二万四千トンを前提として、これを既に織り込
○政府委員（堤英隆君） ミニマムアクセス米の実績でございますが、平成八年度四十六万六千トン、平成九年度五十四万四千トン、平成十年度が六十三万二千トンでございます。そのうち、国別について申し上げさせていただきますと、平成十年度につきまして、アメリカ三十万二千トン、オーストラリア十万二千トン、タイ十三万五千トン、中国七万二千トン、その他二万二千トンというふうになっております。
○政府委員（堤英隆君） 学校給食の値引き措置の廃止の問題につきましては、財政上の問題だけでなしに、長い間米飯給食を進めてきたわけでございますが、それがどうも頭打ちになってこれ以上の消費拡大はなかなか望めない、そういうような状況等々いろいろ考えまして、値引き措置については段階的に廃止をするということにしているわけでございます。 変わりまして、炊飯設備の拡充でありますとか米飯給食環境の整備でありますとか
○政府委員（堤英隆君） 備蓄米を四千トン予定して実施をいたしておりますけれども、今の段階で、まだ見込みでございますけれども、備蓄米の交付校は二千四百校、今のところは三百二十トンということでございます。
○政府委員（堤英隆君） 先ほども申し上げましたように、先ほど申し上げたような形での国際価格と国内価格の明確な規定が書いてあるわけでございますから、これに沿いましてやるわけでございますが、それに違った形で調整を行えば関係国と十分な協議の機会を与えなきゃならないというふうになりますので、関係国との協議ということに入ります。これはそれぞれの利害がございますので、相当な協議を要することになるだろうというふうに
○政府委員（堤英隆君） これは農業協定上、明確にどういう考え方を持って二次税率を張るべきかということが明確に書いてございまして、最高とか最低とかそういうことはございませんで、農業協定に書いてあるとおり忠実に私どもとしては算定をした結果ということでございます。 したがいまして、何が書いてあるかと申し上げますと、一九八六年から八八年のデータに基づいて国際価格と国内価格との差を関税相当量として設定しなさいと
○政府委員（堤英隆君） 今回の二次税率につきましては、農業協定に書いてあるところに従いまして忠実にそういう形で算定をいたしまして、今御指摘のような形での従量税ということを張っているところでございます。 御指摘のミニマムアクセス米等々につきましては、国内の加工業者の方々、流通業者の方々がおられます。そういう方々に対しましては、従来から食糧庁が輸入しておりますミニマムアクセス米、全体で六十八万トンことしはあるわけでございますが
○堤政府委員 世界の中の米の需給につきましては各種の見通しがございます。そういう中で、やはり需要面では、開発途上国を中心として人口増加等が考えられますので、増加が見込まれております。 一方、生産面では、各研究機関によって若干の違いがございますけれども、基本的には、やはりかんがい施設の整備でありますとか、肥料、農薬の利用の拡大ということ等によりまして、ほぼ需要増大に見合った生産の増加が期待されるという
○堤政府委員 従量税をとるか従価税をとるかというのは選択肢があるわけでございますけれども、その利害を考えましたときに、一つは、これから日本の国産米はどういうものと競合するというふうに考えなければいけないのかということが基本だろうと思います。 そうしました場合に、まず需要面から見ますと、ミニマムアクセス米等が入ってきましたときには、業務用あるいは加工用ということで、いわゆるすそ物的なものとの競合が非常
○堤政府委員 二点あると思うのですけれども、やはり先ほど大臣がお答え申し上げたとおり、平成五年にこれを受け入れましたときに、農家、農業団体の拒否感というのは非常に強かったわけでございますが、その後、やはり実際にミニマムアクセス米が入ってくる、そういうことで、ことしは六十八万トン入ってきているわけでございますけれども、そういう実態。それから、その消費の動向、そういうものが、消費者、行政、それから農業団体
○政府委員（堤英隆君） ＳＢＳの十年度は十二万トンでございます。それから、マークアップにつきましては平成九年度全体で平均キロ百三十円でございます。 これは、御案内のように、アメリカ等々いろんな国がございますので、国ごとに大きな差がございます。それから、砕米とか破砕精米とかございますけれども、それを外しまして普通外米で申し上げますと、平成九年度がキロ百三十円でございます。
○堤政府委員 それでは、国際農業交流基金のことにつきまして、私の方からお答えさせていただきます。 御案内のように、先ほどからお話しのように、インドネシアを初め世界各地で水害等々が非常に起こっているわけでございまして、そういった大規模で、かつ緊急な食糧支援ということに対します国際的要請が非常に高まっているということでございます。したがいまして、既存の食糧支援スキームではなかなかおこたえしにくいということがございまして
○堤政府委員 報道の件につきましてちょっとお答えさせていただきます。 この点につきましては、今世紀最大の干ばつというようなことがございまして、インドネシアの食糧事情が非常に厳しくなったということで、ＷＦＰ、ＦＡＯのアピールを受けまして、かつインドネシア側からの要請を受けました形で対応をいたしております。 おっしゃられましたように、五十万トンにつきましては、既にインドネシア側にすべて到着をいたしております